統計局の県内移転を　仁坂知事が東京で説明

政府関係機関の地方移転に関する提案道府県と関係省庁の意見交換が２７日、東京の中央合同庁舎８号館で行われ、総務省統計局、独立行政法人統計センターの県内移転を要望している県は、仁坂吉伸知事がその根拠などを説明した。

仁坂知事は、情報セキュリティーに関する取り組みが最先端であること、気象予測システムなどの先進的な防災システムを独自開発したことなど、近年の県の動きを紹介。関西のネットワークを活用した、高度なデータ分析スキルなどを持つ「データサイエンティスト」育成の推進や、関西空港が近いといった交通アクセスの利便性など、県の暮らしやすさを併せて説明した。

その上で、統計局は官邸とのやりとりや、国会で議論される事案が他省庁と比べて非常に少ない（過去３年間で本会議での答弁なし、委員会での答弁は１２回）ことを示し、同局やセンターが県に移転してもその機能が損なわれることはなく、国益を損なうことはないとした。

會田雅人統計局長は、県への移転によって対面でのやりとりが難しくなり、統計業務の迅速性・正確性が失われることへの懸念があることを説明。

有識者からは県に対し、統計人材の確保、県や関西圏域での統計業務の取り組み状況について質問があった他、テレビ会議などの情報通信技術を活用した場合の移転可能性を検討すべきという意見もあった。

政府は東京一極集中の是正に向け、政府関係機関の地方移転を検討している。

この日は７道府県がそれぞれ持ち時間２０分で意見交換した。３月に有識者会議の議論を経て、移転の基本方針を決定する方針。