新庁舎、こども園整備へ　海南市が予算案

海南市は１８日、平成２８年度当初予算案を発表した。一般会計は市役所庁舎の移転整備や「（仮称）西部こども園」の建設が始まることから過去最大の２５０億５４２８万円（前年度比６・１％増）を計上している。神出政巳市長は「将来の市の総合的発展に資する事業に重点的に予算を配分した」と述べ、市総合戦略に基づいて小中学生の通院医療費を助成する「子ども医療費助成事業」や「庁舎跡地活用事業」を進め、子育て支援や生活の利便性向上に取り組むとしている。

■主な事業
庁舎の老朽化や災害への備えのため、市役所を南赤坂の高台に移転する「新庁舎整備事業」は２８年度から整備工事を行うため１８億８７８２万円を計上。本年度は基本・実施計画を行った。新庁舎は鉄筋コンクリート造５階建ての本館と同２階建ての別館の２棟で、延べ床面積は計約９２００平方㍍。概算事業費は３９億７０００万円で、２９年７月に工事を完了し、同１０月の開庁を予定している。

移転に合わせて、現庁舎跡地の整備方針などを決める「庁舎跡地活用事業」に９０７万円を計上。跡地には図書館や子育て支援機能、公園などを備えた市民交流施設を整備することを検討しており、２８年度は跡地活用の基本方針の具体化、民間事業者からの事業提案募集、基本計画の制定を進める。２９、３０年度に基本・実施設計、３１年度に建設工事を予定している。

園児数減少や多様化する保育ニーズに対応するため、黒江・日方幼稚園、室山・日方保育所の４施設を統合した認定こども園を日方の旧市民病院跡地に新設する「（仮称）西部こども園建設事業」には、２７年度繰越予算を合わせて８億９３０９万円を計上。鉄筋コンクリート造３階建て（計画延べ床面積約３５３０平方㍍）で、２８～２９年度で建設工事を行い、３０年４月１日の開園を目指す。

また、現在は入院費のみの小中学生の医療費助成を、２８年４月診療分から就学前の子どもと同様、通院を含む助成に拡大する「子ども医療費助成事業」に１億６８１４万円、市立幼稚園で実施している夏季休業中の預かり保育を冬季、春季休業中も行う「幼稚園預かり保育の拡充」に１５５万円を計上し、子育て支援を強化。マイナンバーを利用し、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明証を取得できるサービスを２９年１月から開始するための「証明書コンビニ交付事業」に３７０万円を計上し、市民の利便性向上を目指す。

国民健康保険などの特別会計は７会計で総額１７３億９４９８万円（前年度比２・１％増）、水道事業などの企業会計は２会計で総額５８億６５５５万円（同５・２％増）。一般会計と合わせた予算総額は４８３億１４８２万円（同４・５％増）となっている。

当初予算案は２５日開会の市議会２月定例会に提出される。

一般会計の概要は次の通り。

■歳入
市税は法人市民税や固定資産税が減収し、前年度より２・８％減の６７億７１４８万円。地方交付税は３・０％減の５９億２０００万円を見込んでいる。市債は新庁舎の建設工事開始などで６５・１％増の５０億９７７０万円となっている。

■歳出
人件費は退職者不補充（１３人減）により１・９％減の４７億３７８万円。扶助費は子どもの医療費助成拡充で３・７％増の４３億７３１３万円。新庁舎整備事業や小野田２８号線改良事業の増により、普通建設事業費は７５・５％増の５２億２３２４万円となっている。