県が奨学金の返還を助成 近畿初の新政策

学生らのUIターン就職の促進に取り組んでいる県は新年度、県内の製造業・IT産業の企業に就職する学生の奨学金返還を助成する新制度をスタートさせる。3年勤務した後、企業と協働で最大100万円を助成する。近畿2府4県では初めて。

県は、製造業・IT産業を「県経済をけん引する産業」と位置付けており、優秀な理工系・情報系人材を確保するのも狙い。

応募のあった学生から優秀な50人を選出し、企業への定着を確認(3年勤務)後、企業からの寄付と県の基金から奨学金貸与機関に助成金を支払う。

負担割合は県、企業ともに2分の1。4割が地元希望も企業の情報が不足

県は、県内高校出身の学生らを対象に就職意識調査を実施。就職希望地は「県内」が42・6%となり、平成23年度から6年連続で4割を超えた。

県内を希望する理由は「故郷に愛着があるから」が60・1%でトップ。ただ、「就職したい企業があるから」は13・3%にとどまり、県外で就職したい理由も「県内に希望の就職先がないから」(40・6%)、「県内企業の情報がないから」(12・5%)が合わせて5割を超えていることから、県内で就職したいが県内企業の情報が不足している現状が分かった。

調査は平成2年度から毎年実施し、近年は同様の傾向が続いているという。県は調査結果を踏まえ、県内企業のPRに力を入れている。
24年度からは県内企業を紹介する冊子「UIわかやま就職ガイド」を年度ごとに作成。学生らの実家に送付したり、就職フェアなどのイベントで配布したりしている。

27年度は高校生の県内就職を促進しようと、県内21高校に企業の採用担当者を送り込み、仕事内容などの授業も実施。また、平均月額家賃や通勤時間などのデータから県内での働きやすさをPRするチラシを作り、地元企業への就職をアピールしている。

今回の調査では、県内での就職を希望しない学生らのうち46・5%が将来的にUターンを希望していると答えた。労働政策課は「県内に企業がないという認識を改めてもらい、Uターン希望者をもっと増やしていけるように取り組みたい」と話している。

記事元:わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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