県長計を1年早く策定へ 地方創生など対応

第1回策定本部会議であいさつする仁坂知事

県は7日、新しい長期総合計画(計画期間=平成29~38年度)の策定作業を開始した。本来、新計画の策定は来年度に行う予定だったが、東日本大震災などによる県民の安全・安心に対する意識の高まり、地方創生の動きなど、県を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、1年前倒しで策定する。

長期総合計画は、県の目指すべき将来の姿と、その実現のための県行政の全般に係る政策・施策の基本的な方向を明らかにする総合的な指針で、計画期間は10年。現行の計画(20~29年度)は20年3月に策定し、「未来に羽ばたく愛着ある郷土 元気な和歌山」を目指して取り組んできた。

新計画の策定は、仁坂吉伸知事を本部長、部局長らを本部員とする策定本部を設置し、各部局に総括担当を置いて進める。この日は第1回策定本部会議を知事室で開き、策定の方針やスケジュールを確認した。

仁坂知事は「約9年前に全庁挙げて大議論し、いまの長計を作った。思い入れはあるが、次の10年をにらみ、この1年をかけてもう一回作りたい。いままで考えていなかったようなことも含めて一から掘り直そう」とあいさつした。

今後、市町村、各業界団体などから意見聴取して課題を抽出し、6月の第2回本部会議で課題を整理。「産業・雇用・移住」「まちづくり・インフラ・防災」「福祉・医療・教育・環境」の3分野で、県外の著名な有識者(要請中)十数人からも意見聴取しながら素案を作成し、8月の第6回本部会議で素案を検討。12月に原案を作成し、パブリックコメントを経て、来年1月の第8回本部会議で原案を決定、2月議会に提案する。

長期総合計画は県議会と共に作る議決条例の対象で、検討状況などを約3段階で議会に報告し、議論を重ねていく。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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