新電力でコスト削減　和歌山市が切り替えへ

電力の小売り自由化を受け、和歌山市は市内全８０施設で、市として初の新電力会社への切り替えを予定している。

１８日には市役所東庁舎で、電力調達に関する一般競争入札が２０に分けて行われた。本庁舎は、県内１事業所、県外６事業所が応札し、平成２７年１月設立の和歌山電力㈱（本社＝同市塩屋、山口高史社長）が４８２５万２８５円（税抜き）で落札。切り替えは６月１日の予定で、正式に契約して運用が開始されれば、本庁舎だけで年間数千万円のコスト削減になる可能性がある。

入札公告は３月１日、インターネット上で実施。施設別の使用電力量などを提示して、各社が入札額を試算した。市によると、２６年度１年間の本庁舎の電気代は７３３７万円（税込み）だった。

青岸エネルギーセンターや青岸クリーンセンター、市内６コミュニティセンター、小学校３７校、中学校１７校なども入札が行われ、落札した事業所への切り替えが進むとみられる。全施設を合計したコスト削減額は年間数億円に達する可能性もある。

市は現在、新電力への切り替えによるコスト削減効果をまとめており、公表する考え。