10年で病床数3000削減へ 県が地域医療構想

構想を発表する仁坂知事

県は、平成37年時点の医療機関のベッド(病床)数の目標などを盛り込んだ「県地域医療構想」を策定した。人口減と高齢化が進む将来のあるべき医療提供体制を定めたもの。病床数は今後約10年かけて約3000床削減し、9506床を目指すと同時に、在宅医療の充実、人材確保などを図っていく。医療介護総合確保推進法(同26年成立)に基づき都道府県が策定作業を進めており、和歌山県は全国13番目の策定となる。

仁坂吉伸知事が5月31日の定例会見で発表した。

県によると、県内総人口は現在の約100万人から平成37年には約87万人に減少すると推計されている。65歳以上人口は同32年ごろ、75歳以上人口は同42年ごろにピークを迎える見通しで、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が必要としている。

県は構想策定に向け、県内各地域の医療関係者、市町村などによる「圏域別検討会」を昨年度設置し、地域の実情などを聞き取りながら策定作業を進めてきた。今月20日の県医療審議会の答申を経て策定した。

同26年7月時点の病床数は「一般病床」「療養病床」合わせて1万2540床。構想ではこれを「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つの機能別に再編し、7つの医療圏ごとに同37年時点の必要病床数を推計した。

機能別の病床数は高度急性期885床、急性期3142床、回復期3315床、慢性期2164床となっている。

今後は構想の実現に向け、地域の関係者でつくる「協議の場」を設け、取り組みを推進していく。

現在も実際は8割程度の病床しか稼働していないという。仁坂知事は「患者の健康に責任のある各地域のお医者さんに、そんなものだと思ってもらえるよう、これからよく話し合いをしていく」と話している。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。