サイバー犯罪に対応 県警がセンター発足

直江本部長㊨から指定書を受け取る楠山センター長

巧妙化するサイバーテロやネットを通じた悪質商法などから県民を守ろうと、県警は3日、サイバーセキュリティセンター(通称CSセンター)を発足させ、直江利克本部長から職員に指定書を手渡した。

指定されたのは、生活環境課長の楠山隆警視をセンター長に、刑事、交通、公安などの関係5課を含む警視2人、警部6人、警部補以下5人の計13人。中小企業や学校へのセキュリティー啓発や県警職員の人材育成などさまざまな面で活動し、効果的かつ迅速な被害防止を図る。

同課サイバー犯罪対策室によると、サイバー犯罪に関する相談は、詐欺メールによる商品未達や悪質商法など、県内は近年1300件程度で推移しており、ことし8月末時点で、843件の相談が寄せられている。また、不正アクセスによる銀行口座の不正送金の発生件数はことし8月末時点で、9件(約1300万円)の被害が確認されているという。

同課の宇治田善信次席は「各課の協力により、サイバー犯罪による県民の被害の抑止を強化したい」としている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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