県職員の給与引き上げへ 人事委員会勧告

仁坂知事(手前右)に勧告する守屋委員長(中央)

県人事委員会(守屋駿二委員長)は17日、県職員の給与について月給、ボーナスともに民間の平均を下回っているとして、引き上げるよう仁坂吉伸知事と浅井修一郎県議会議長に勧告した。

ことし4月の月例給は、民間平均37万7082円を県職員平均が589円(0・16%)下回り、昨冬と今夏のボーナスの合計は、民間の4・28カ月分に対し県職員は4・20カ月分となっている。

勧告では、月例給はことし4月にさかのぼって529円増額し、ボーナスはことし12月に0・1カ月分増額するよう求めている。医師の初任給調整手当は、支給限度額を41万3300円から41万3800円に増額するよう勧告した。

扶養手当については、国や他の都道府県の動向を参考に検討すべきとした。

勧告を受けた仁坂知事は「基本的に勧告通りに実施したい」と述べた。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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