5本柱で人口減緩和 県長期総合計画の素案

県は平成29~38年度の10年間を期間とする長期総合計画の素案を発表した。県人口の減少に伴い、地域の活力低下が懸念される中、「世界とつながる愛着ある元気な和歌山」の実現を目指す。12月県議会の特別委員会で原案を審議し、パブリックコメントを経て来年の2月県議会に計画案を上程する予定。

素案では分野別に将来像を提示。教育環境の整備などを通じた「未来を拓くひとを育む」、農林水産業や観光業などの産業振興を支援する「たくましい産業を創造する」、防災や医療環境の充実などを図る「安全・安心で、尊い命を守る」、高齢者の介護予防推進や貧困の世代間連鎖を防ぐ取り組みなどを通じた「暮らしやすさを高める」、コンパクトシティの創造や交通インフラの整備を通じた「魅力のある地域を創造する」の五つを掲げている。

県は、これらの取り組みを進めることにより、県人口の減少速度を緩和し、平成38年の県人口を、国立社会保障・人口問題研究所が推計した85・9万人よりも3・5万人多い89・4万人にとどめることが可能とする見通しを明らかにしている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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