太陽光発電など規制見直しへ 県景観審議会

規制見直し案を議論する委員ら

県景観審議会(会長=西村幸夫東京大学大学院教授)が10日、和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で開かれ、委員11人が出席し、高速道路沿いに設置される屋外広告物の規制基準や大規模太陽光発電施設の規制手法をめぐり、意見を交換した。

県は条例に基づき、中核市である和歌山市内を除く高速道路や自動車専用道路の沿道300㍍の範囲内で屋外広告物の設置を原則禁止しているが、この規制は十分に守られず、違反広告物が80枚程度設置されているのが現状。観光客の増加なども受け、一定の基準に適合する場合は設置を認める方向で規制の見直しを検討している。

この日は、昨年8月から設置基準を検討してきた同審議会屋外広告物専門委員会の議論を基に、県がまとめた基準案を報告。観光振興に資する神社仏閣や温泉地などの観光地点、地域特産品に限って設置を認めることや、広告物の設置計画に対して市町村が許可する前に県が事前審査を行うことなどを提案した。

太陽光発電施設については、全国で設置が進んでいるものの、自然環境、生活環境の悪化などの問題が各地で発生。県内でも紀南地方を中心に設置件数が増加する恐れがあることから、適切な規制を検討している。

県景観計画で太陽光発電施設は「その他の工作物」に位置付けられ、一般区域や特定景観形成地域の一部では、高さが一定規模を超えない場合には設置面積が大規模であっても届け出が不要となっているため、実際に、届け出対象とならずに施設が設置された事例もある。

委員からは、屋外広告物については「現行の規制に違反するものが是正勧告に従わない場合の対処をどうするか」、太陽光発電施設については「すでに設置された大型施設はどうするのか」などの質問が出たが、いずれも県が示した見直し案を了承した。

県は今後、見直しの内容を反映した屋外広告物設置基準案や景観計画改正案に対する県民の意見募集(パブリックコメント)を今月中旬から行い、寄せられた意見を踏まえた案を3月上旬の同審議会で再度議論し、同月中旬に公布を予定している。屋外広告物設置基準については、内容を分かりやすく解説したガイドラインも策定する。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。