災害時に段ボールベッド 県と業界が協定

協定書を手にする大岡副理事長(前列左から2人目)、幸前部長(同3人目)ら

県と西日本段ボール工業組合(理事長=大坪清レンゴー㈱会長兼社長、組合員50社69事業所)は9日、災害時の避難所などで活用する段ボールベッドなどを供給するための協定を締結した。

同様の協定は、全国段ボール工業組合連合会が全国の自治体などと締結を進めており、今回で15府県目となった。

東日本大震災直後の平成23年3月に開発された段ボールベッドは、軽量ながらも、耐重量が8㌧と丈夫で、避難所などで4年間使用されても耐久性に問題がないなど、さまざまに優れた点がある。これまで、同震災と熊本地震の被災地に約1万台を供給した実績がある。

要請があれば、72時間以内に指定の場所に輸送することが可能で、価格は3000円程度(輸送費別)。大型トラックの輸送では、組み立て前の段ボールベッド500台分の積み込みが可能という。

今回の協定締結式は県庁で行われ、西日本段ボール工業組合から大岡久起副理事長(オカジ紙業㈱社長、本社=和歌山市西浜)ら、県側から幸前裕之福祉保健部長らが出席した。

大岡副理事長は「民間として何ができるかと考え、生まれた取り組みです。災害時はできる限りのことはさせていただきます」と話し、幸前部長は「雨の日のキャンプでテント内に段ボールを敷いた際に、その快適な機能に驚いたことがありました。今回の提案をありがたく思っています」と感謝した。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。