統計局一部移転へ賃貸借契約 市駅ビルと

報道陣の質問に答える谷道課長代理

地方創生の一環で国が進める政府関係機関の地方移転で、総務省は3日、平成30年度から「統計データ利活用センター(仮称)」の業務を開始する準備のため、和歌山市東蔵前丁の南海和歌山市駅ビルオフィス棟の賃貸借契約を南海電気鉄道㈱と締結した。
同日、総務省統計局などの職員4人が来県し、現地で報道陣の取材に応じた。
賃貸借契約した場所は、オフィス棟5階(80坪、賃料月額80万円)。同センターでは、総務省などからの職員十数人が勤務し、県などとも連携し、統計データの活用、分析を進める研究を行う。
セキュリティー空間を確保するための内装工事に入る今秋までは、同省職員らが1~2日の短期出張で本庁から訪れ、県内各市町村職員を対象にした、統計データを活用した研修を実施する予定。
総務省統計局の独立行政法人統計センター経営審議室参事(経営企画担当)付の谷道正太郎課長代理(41)は、昨年6月に県内で行った一部機能移転の実証実験などを振り返り、「本庁とのやりとりは、電子メール、電話、テレビ電話で代用が可能。県の誘致への強い熱意に動かされた」と述べ、周辺環境については、「駅直結でアクセスが良く、将来的に市民図書館も隣接するのも良い。まちなかでは、和歌山ラーメンも食べ歩いて楽しみたい」と語った。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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