防災訓練の不参加率が減少 県民意識調査

南海トラフ地震への危機意識(津波危険地区)

県が昨年12月に実施した「防災・減災に関する県民意識調査」の結果が発表され、「防災訓練に参加していない」という回答の割合が44・3%となり初めて50%を下回るなど、県民の間で災害対策の必要性が認識されつつあることが分かった。

同調査は、地震や津波などに対する県民の理解や行政へのニーズを確認するのが目的。約3年ごとに実施しており、今回が6回目となる。

南海トラフ巨大地震による津波で1㍍以上の浸水が想定される「津波危険地区」の住民と同地区以外の地域に住む住民計4000人に対し、郵送でアンケート調査を実施。有効回答率は65・7%で、前回の53・3%を大きく上回った。

調査では、「南海トラフ巨大地震への関心」「防災訓練への参加状況」「津波や風水害が起きた際の避難」「自宅での防災対策」などを質問。「今後10年以内に南海トラフ巨大地震が起きる可能性があると思う」という答えは63・2%となり、前回の54・3%から大きく上昇した他、過去1年間の防災訓練への参加状況を尋ねた質問では、「参加していない」という回答が44・3%で、過去最低となった。

一方で、津波危険地区では、夜間に自宅で大地震に遭遇した際、津波から避難する理由として「津波に襲われる危険があるから避難する」と回答した人のうち39・5%が、津波警報の発表や市町村による避難の呼び掛けがあってから、または近所の人や家族が避難してから避難すると回答しており、早期避難の意識が十分でない。

自宅の家具などを固定している割合は45・5%、耐震補強が必要と診断された後に建て替えか補強した割合は34・0%と前回調査から横ばいであり、今後の課題となっている。

県防災企画課は「早期避難や家具固定の意識付けなど、アンケート結果を今後の防災・減災対策に反映させていきたい」と話している

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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