特殊詐欺被害倍増の非常事態 対策協が議論

各種業界が参加した協議会会合

県警、金融機関、郵便・宅配事業者、コンビニエンスストア事業者などでつくる「県特殊詐欺被害防止対策協議会」の会合が16日、和歌山市西汀丁の県書道資料館で開かれ、県警の宮沢忠孝本部長は、ことしに入り被害の件数と金額がいずれも前年の2倍近くになっている状況から、「非常事態」との言葉で被害抑止に協力を求めた。

会合は今回で4回目。各種業界の関係者ら約30人が出席した。議事は非公開で進められ、各機関や事業所が被害防止の取り組みを発表し、情報共有し、対応策などを検討した。

県警によると、昨年の県内の特殊詐欺被害は63件(前年比7件増)で、被害総額は1億9820万円(同1億4838万円減)だった。

ことしは4月末時点で被害件数が36件(前年同期比16件増)、被害総額は8955万円(同4239万円増)と倍増に近いペースで推移している。

宮沢本部長は「ことしに入ってから、情勢は厳しさを増しており、非常事態ともいえる危機的な状況となっている」と述べ、対策の強化に向けて出席者に協力を呼び掛けた。

この日の会議冒頭では、特殊詐欺被害防止策として、75歳以上で過去3年間キャッシュカードによる振り込みをしていない顧客に対し、ATM振り込み限度額を10万円に制限するなど独自の取り組みをしている、きのくに信用金庫(田谷節朗理事長)に、宮沢本部長から感謝状が手渡された。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。