看護師研修で連携協定 県立医大と放送大

調印を終え協定書を手にする岡村学長㊧と有川理事長

県立医科大学(岡村吉隆学長)と放送大学(来生新学長)は、看護師による薬剤投与量の調整など特定行為研修へのオンライン授業導入など、看護師の養成や安全な医療の提供などで協力する内容を盛り込んだ連携協定を締結した。同研修を放送大と共同で行うのは西日本初の取り組みで、協定の調印式は16日、和歌山市西高松の放送大学和歌山学習センターで行われた。

看護師の特定行為研修は、保健師助産師看護師法の一部改正によって平成27年10月からスタート。受講すると、患者の状態や診療補助の行為の内容などを医師や歯科医師が示した「手順書」に従い、38の特定行為を行うことができる。

例えば、脱水症状が疑われる患者がいる場合、研修を受けていない看護師は、医師に患者の状況を報告し、医師から点滴の指示を受けなければいけないが、研修を受けた看護師は、手順書に示された病状の範囲内であれば、医師に連絡することなく点滴を行うことができる。研修を受けた看護師が増えることにより、在宅看護などで、よりスムーズな患者対応が可能となる。

ことし3月時点で国内40の病院や大学が研修機関に指定されており、受講生は315時間の共通科目と15~72時間の区分別科目の講義、演習を受ける。

県立医大では4月から共通科目を放送大のオンライン授業で受講できるようになっており、4人が受講している。オンラインで受講可能な機関は他に埼玉医科大学総合医療センター(埼玉県)と地域医療機能推進機構(東京都)しかなく、放送大のオンライン授業の導入により、県内での受講に対するハードルが下がり、特定行為ができる看護師の増加が期待される。

調印式には、県立医大の岡村吉隆学長や羽野卓三特別顧問、放送大の有川節夫理事長や池田龍彦副学長らが出席。岡村学長と有川理事長が協定書にサインを交わした。

岡村学長は「医大のミッションである教育、診療、社会貢献の全てにつながる取り組みであり、大変うれしく思う。ぜひ多くの人に受講してほしい」と喜び、有川理事長は「放送大学は30数年の歴史があり、(講師の顔ぶれなど)教育内容がしっかりしていると思っている。協定は記念すべきことで、非常にうれしい」と話していた。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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