災害時の初動体制確認 県が早朝参集訓練

電話の設置などを行う職員ら

災害発生時の迅速な対応に向けた訓練が19日朝、県庁と県内各振興局で行われ、県職員約540人が災害対策本部設営などの作業に取り組んだ。

県は災害発生時に初動体制を素早く確立するため、県庁と各振興局から約2㌔圏内に居住する職員約450人を「緊急防災要員」に任命している。同要員を対象とした訓練は平成23年度以来。

訓練は、県南方沖でマグニチュード8・7の地震が発生し、県内で震度5強~7の揺れが観測された状況を想定。午前6時30分に対象職員へ一斉にメールが送られると、職員らが徒歩や自転車で駆け付け、約30分でほとんどの職員が参集した。

集合した職員らは総合統制室や支部会議室の設営に取り組み、机や電話の設置、パソコンLANケーブルの配線などを行った。作業終了後は災害発生時の行動マニュアルに関する座学研修も実施された

県災害対策課の星加正積副課長は訓練を振り返り「混乱もなく、おおむね順調に進めることができました」と手応えを話していた。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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