働き方改革で共同宣言　労働局と県社労士会

和歌山労働局（松淵厚樹局長）と県社会保険労務士会（清水義隆会長）は３日、両者が連携して「働き方改革」の取り組みを推進する共同宣言に調印した。
「働き方改革」の推進は、一億総活躍社会実現に向けた安倍政権の重要課題に位置づけられ、内閣府は３月、「働き方改革実行計画」を取りまとめた。
共同宣言では、時間外労働の削減、休暇の取得促進、非正規雇用の処遇改善、適正な労働条件の下での労働生産性の向上などを目指し、両者が協力して情報発信や企業への働き掛けなどを進めるとしている。
共同宣言の調印式は和歌山市黒田の同局で行われ、松淵局長と清水会長が宣言書に署名した。
松淵局長は「『働き方改革』は全ての働く人が健康で安心できる職場環境の実現を推進する。人口減少による働き手不足の中で、魅力ある雇用・職場環境を実現することが、女性、若年層、高齢者の活躍促進につながり、企業や地域の発展へとつながる」と力を込めた。
清水会長は「『働き方改革』はわれわれの使命だ。９、１１月には『働き方改革セミナー』を開き、県民や企業にその必要性をアピールしていく。共同宣言を機に労働局と連携し、より一層労働者支援の取り組みを推進していく」と話した。