医大薬学部誘致の条例が可決 和歌山市議会

賛成多数となった薬学部誘致関連議案の採決

平成29年4月の和歌山市立伏虎義務教育学校開校後の市立伏虎中学校跡地への県立医科大学薬学部誘致に関連し、市議会9月定例会は最終日の9月29日、医大に跡地を無償貸与するための条例案を賛成多数で可決した。条例案は23日の総務委員会では否決されていたため、本会議での市議らの判断が注目されていた。

採決に先立つ総務委の委員長報告では、当局が「法規の一般性」を重視して条例案の対象を医大に限定しなかったことにより、他大学が跡地への進出の意志を示した場合に拒否できなくなると指摘した委員から「欠陥条例だ」との発言があったことが報告された際、賛成派から「どこが欠陥条例だ」と、やじが飛ぶ場面もあった。

採決の結果は、賛成28人、反対8人。議長と退席した1人を除く36人が採決に臨み、最大会派の至政クラブのうち3人と共産党市議団(5人)が反対。公明党議員団(8人)、誠和クラブ(4人)、和歌山維新の会(2人)が賛成した。

賛成した市議は「反対意見や、やじが飛んだことは、それだけ真剣に議論した結果であり、われわれは市議会に誇りを持っている」と述べた。意見が分かれた至政クラブの市議は「特別な議案であり、当初から賛否両方の意見があった。今議会が終わって水に流すので問題はない」と話し、会派内に亀裂が生じる懸念を否定した。

条例案の可決を受けて、伏虎中学校跡地活用に関する特別委員会は解散することが承認された。

本会議終了後に報道陣の質問に答えた尾花正啓市長は「議員一人ひとりの重い決断に敬意を表したい」とし、「賛成が多かったことは、行政を進めていく上で自信になった」と述べた。

この日の本会議では他に、奨学金返還支援事業や防犯カメラ設置補助金、有料老人ホームのスプリンクラー整備事業など30億527万円を増額する平成28年度一般会計補正予算案など20議案を可決し、議員発議による「奨学金制度の充実等を求める意見書案」「無年金者等の対策の推進を求める意見書案」「台湾(中華民国)の国際民間航空機関(ICAO)など国際機関・国際連携への正式加盟・参加について支援を求める意見書案」の3件を可決。追加提出の人事案では、原一起教育長の再任や、中村裕教育委員の後任に藤本禎男氏を任命することなどに同意した。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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