ウェブ関連全年代トップ 28年度消費者相談

消費者相談件数の推移

県消費生活センターは平成28年度に寄せられた消費者相談の状況をまとめた。相談件数は5695件(前年度比855件減)と4年ぶりに減少。内容は、ワンクリック詐欺や出会い系サイトのトラブルなどのウェブサイト関連の相談が全年代でトップとなっている他、スマートフォンの普及に伴い、SNSを利用した勧誘による契約トラブルが見受けられ、同センターは注意を呼び掛けている。

相談内容の内訳は、「ウェブサイト関連」が1173件(前年度比43件減)でトップ。光回線やプロバイダーなどの勧誘・契約に関するトラブルなどの「固定通信回線」が340件(同119件減)で続いており、「健康食品」の定期購入トラブルや強引な勧誘などの相談が213件(同16件増)に減えている。年代別では60歳以上からの相談が36・3%を占めている。

ウェブサイト関連の相談が全年代でトップとなったのは、スマホの普及が全ての世代に進んだことが要因とみられる。最も多い手口は「ワンクリック詐欺」で全体の36%(422件)を占める。

相談を寄せた40代男性は、アダルトサイトの再生ボタンをクリックすると登録完了となり、30万円を請求された。電話で操作を間違ったことを伝えたが、支払う必要があると言われ、指示された通りにコンビニで電子ギフト券を購入し、番号を撮影して業者に送ってしまった。

同センターは、登録完了などと表示されても契約は成立していない場合がほとんどであり、お金を支払わずに同センターなどに相談するよう求めている。

また、相談先をインターネットで調べると、公的機関ではない調査会社などの広告が上部に表示されるが、本来支払う必要がないワンクリック請求などの対処を調査会社に依頼すれば、問題の解決にならないばかりか、料金が発生する契約を迫られる場合があるとして、注意を呼び掛けている。

販売形態別では、連鎖販売(マルチ商法)の相談が前年度の72件から80件に増加。従来は若者が多かったが、近年は幅広い年齢層に拡大する傾向にある。これもスマホの普及が影響しているとみられ、SNSを通じた知人などの連絡から契約してしまった相談事例もあった。

SNSの利用は個人所有の端末が中心であり、被害発生が表面化せず、ネットワーク内で急速に広がる恐れがあり、個人情報の漏えいも心配される。同センターは、端末の操作に不慣れな高齢者に対する啓発や見守りも必要としている。

相談は同センター(℡073・433・1551)へ。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。