LNG発電計画の推進要望 和市の5自治会

尾花市長に陳情する自治会代表ら(右側)

和歌山県和歌山市湊の埋め立て地で中断されている関西電力㈱の液化天然ガス(LNG)火力発電所建設計画について、周辺の5地区連合自治会の代表らが6日、市役所を訪れ、尾花正啓市長と古川祐典市議会議長に計画推進を関電や国に働き掛けるよう陳情した。
計画は新日鐵住金和歌山製鉄所の沖合にある埋め立て地のうち約95万平方㍍に最大出力370万㌔㍗のLNG火力発電所を建設するもので、政府の電源開発調整審議会で平成9年に承認された。12年には県と同社が発電所建設と環境保全に関する協定を締結。16年に地盤改良工事の一部が終わった時点で、電力の需要低迷から動きが止まった状態になっている。24年には原発の運転停止に伴う電力不安から、県議会と市議会が建設計画促進に関する決議を可決し、関電に早期の建設を申し入れている。
陳情に訪れたのは、計画地に近い湊、野崎、松江、木本、西脇の地元5連合自治会の代表者5人。湊地区連合自治会の竹田寛会長が尾花市長に陳情書を手渡した。
竹田会長は計画が地域経済に与える効果の大きさについて「若者の地元雇用にもつながる」と意義を強調。尾花市長は「あれだけの広い土地を放置しておくのはもったいない。(エネルギー)効率が良く自然環境への影響が少ないLNGの必要性は高いと考えている」と応じ、関電や国への計画推進の要望に意欲を示した。
関電はわかやま新報の取材に対し、現状は着工準備中の段階で、平成39年度以降の運転開始を計画していると答えた。
市産業政策課によると、同計画を巡り地元の自治会から正式に陳情を受けるのは初めてという。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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