2年連続で減少 29年度上半期の消費者相談

上半期の消費者相談件数の推移

和歌山県消費生活センターは平成29年度上半期(4~9月)の消費者相談の状況をまとめ、相談件数は2549件(前年度同期比396件減)と2年連続で減少したことが分かった。上位を占めてきたウェブサイト関連、固定通信回線に関する相談が、啓発などの取り組みにより大幅に減少したことが要因とみられる。一方で架空請求はがきの相談が急増し、同センターは注意を呼び掛けている。
相談件数の内訳は、架空請求メールや出会い系サイトのトラブルなどの「ウェブサイト関連」が405件(前年度同期比149件減)でトップ。2位は光回線の解約やプロバイダーの変更などの「固定通信回線」が127件(同55件減)、次いで「架空請求はがき」123件(同113件増)、「健康食品」98件(同23件減)、「不動産貸借」68件(同9件減)と続いている。
相談者の年代層は、60歳以上の高齢者層からが40・3%(同4・1増)に増加した。インターネット関連の相談が減少した影響で、相談件数全体に占める高齢者の割合が相対的に高くなったとみられている。
急増した架空請求はがきは、10年以上前に社会問題化した悪質な手口。訴訟などの法的手続きをにおわせる文面で不安をあおり、電話をかけさせて金をだまし取ろうとする。相談が寄せられたはがきの例では、公的機関のような名称を使い「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」として、期限までに連絡しなければ給料や財産を差し押さえるなどと記されていた。
同センターは、安易に連絡せず、不安な場合はセンターなどに相談するよう呼び掛けている。
訪問購入の苦情相談は前年度同期比7件減の43件だったが、古着などの買い取りを装って電話し、訪問時には貴金属も見せるよう促し、強引に買い取る悪質な手口が見られた。訪問購入は8日以内であればクーリングオフで契約を取り消すことができるが、どんな貴金属を買い取られたのか曖昧になったり、後の嫌がらせなどを恐れてクーリングオフの手続きをしなかったりしたケースもあった。
同センターは、業者に見せる前に品物のリストを作る、写真を撮るなどしておくことが重要とアドバイスしている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。

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