チケット転売に注意 19年度消費者相談まとめ

和歌山県消費生活センターは2019年度上半期(4~9月)の消費者相談の状況をまとめ、相談件数は2628件(前年度同期比546件減)で2年ぶりに減少したことが分かった。18年度の相談内容で最も多かった、架空請求はがきに関する苦情が減ったことが影響した。一方で、インターネットによるチケットの転売に関する苦情が増加の兆しを見せ、同センターは注意を呼び掛けている。

相談内容の内訳では、法的手続きをにおわせる文面で不安をあおる「架空請求はがき」が大幅に減少し、145件(前年度同期比487件減)で2位。トップは「ウェブサイト関連」の313件(同62件減)で、「健康食品」の定期購入トラブルなどの相談が131件(同19件増)、光回線やプロバイダーの契約に関するトラブルなどの「固定通信回線」が82件(同26件減)で続いている。

年代別では65歳以上の高齢者層の相談が30・1%を占め、3年連続で3割を超えた。チケット転売に関する苦情は18件で、前年度同期比6倍に急増。コンサートに関する内容が多いが、ラグビー・ワールドカップのチケットの苦情もあった。

相談事例には、公式サイトと勘違いして転売サイトでラグビーW杯のチケットを購入してしまったので解約したい、などの内容があった。

チケット不正転売禁止法が6月14日に施行されたが、来年は東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後、チケット転売の苦情がさらに増えることが予想される。

同センターは、正規のサイトを利用し、手数料やキャンセルなどに関するルールを確認することが大切としている。

増加している相談では、化粧品関連が前年度同期比74・4%増、健康食品関連が同17・0%増。内容は「格安で購入できる初回だけのつもりで申し込んだが、4回以上購入することが条件だった」などの定期購入に関するものが多い。

インターネット上で取引するフリーマーケットアプリや、サイトに関する苦情も前年度同期比2倍の20件に増加。同センターは、フリマサービスは個人間の取引であり、トラブルは当事者間で解決することが原則であることなどを理解した上で利用するよう呼び掛けている。

また、台風関連の家屋修理などに関する苦情が49件あり、前年度同期の90件からほぼ半減したものの、依然として高止まりが続いている。

相談や問い合わせは同センター(℡073・433・1551)、消費者ホットライン「188(局番なし)」へ。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。