4年ぶり増の1472億円　和歌山市23年度予算案

和歌山市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比２・２％増の１４７２億６５７８万円で、４年ぶりの増加。「コロナ禍からの脱却と新たな出発のための予算」と位置付け、保健・救急などの機能を維持しながら、デジタル化や脱炭素など社会環境の変化に対応する編成を行ったとしている。予算案は２０日開会の２月定例市議会に提案される。

一般会計に特別会計と公営企業会計を含めた予算総額は、前年度比１・１％増の２８６３億９６１１万円となった。

長期化するコロナ禍による社会経済活動や市民生活への影響に加え、自粛生活が習慣化することによる健康活動などへの弊害も出ており、２３年度は脱コロナに向けた準備を前に進める。

尾花正啓市長は「オール和歌山市民の力と、隅々まで地域のポテンシャル（潜在力）を引き出すことで、新たな希望を見いだせるような前向きな予算を編成した」と話した。

一般会計歳入

自主財源の構成比は、市債の増加などにより４６・６％（前年度４７・３％）にやや下がり、依存財源の比率が大きくなっている。

市税は、コロナ禍の落ち着きなどで個人市民税の増加が見込まれることなどから、５億８０００万円（１・０％）増の５９３億円。

繰入金などその他の自主財源は、財政調整基金の繰入額が１４億５０００万円減ることなどにより、１・５％減の９２億９０００万円。同基金の残高は、２３年度末で１４１億５０００万円を見込む。

依存財源は、地方交付税と、償還が同税で措置される臨時財政対策債の合計が１・６％増の１７２億９０００万円。借金に当たる市債発行額は、借換債や消防施設整備事業債の増加などにより、５９・７％増の６４億２０００万円となる。

地方消費税交付金は１０・２％増の９１億７０００万円。国県支出金は、岡崎団地建て替え事業に充てる公営住宅費補助金、保育士等処遇改善臨時特例交付金の減少などにより、１・８％減の４２９億７０００万円となっている。

一般会計歳出

義務的経費は０・８％増の９１２億円で、構成比は６２・０％。うち人件費は、定年延長による退職者の減少で退職手当が１９億３０００万円減るなど６・６％減の２３９億７０００万円。扶助費は、障害福祉サービス等給付費や障害児施設給付金の増加などにより１・０％増の４９０億１０００万円。市債の返済などに充てる公債費は、１２・１％増と大きく増加し、１８２億２０００万円となっている。

投資的経費は２５・２％（１４億１０００万円）の大幅増で６９億９０００万円。要因は、高機能消防指令システム等の更新（９億８０００万円増）、友ヶ島野奈浦桟橋架け替え工事（５億７０００万円増）など。

その他の経費は２・１％増の４９０億８０００万円。増加の要因は、燃料高騰などによる光熱水費が６億５０００万円増、農業・漁業集落排水事業が２億４０００万円増などとなっている。

特別会計・公営企業会計

特別会計は、国民健康保険事業や介護保険事業、駐車場管理事業など１２会計合わせて１・４％減の９９６億２１３１万円。公営企業会計は３・８％増の３９５億９０１万円となっている。