ロカルわかやま

Loading Loading...

和歌山ニュース 女性管理職15%超に 和歌山市人事異動

女性管理職15%超に 和歌山市人事異動

公開日 2023.03.27

和歌山市は24日、4月1日付発令の2023年度定期人事を発表した。異動規模は前年度比151人増の822人で、うち昇任は321人。前年度は新型コロナウイルス対策の業務継続などのため、最小限の異動としたが、今回は平年並みに戻った。課長級以上の女性職員は前年度比9人増の27人となり、市が目標としてきた登用率15%以上を初めて達成する。

局長級は、市民環境局長に上野美知健康局長、健康局長に高垣睦子保険医療部長が就任するなど8人が異動し、うち7人が昇任となる。

部長級以下の異動の内訳は、部長級25人(うち昇任20人)、課長級77人(同59人)、副課長級99人(同74人)、主務班長級95人(同52人)、班長級218人(同53人)、一般300人(同56人)。22年度末の定年退職者は過去10年間で最多の105人。4月1日時点の職員数は、5年ぶりに前年度を上回り、2人増の2899人となる。

市は16年4月、課長級以上の女性登用率の目標値を15%以上とし、現在は20年4月策定の市特定事業主行動計画に定めている。今回の人事により登用率は、22年4月時点の10%から15・1%に上昇する。

組織体制の改正では、民間主導によるまちづくりの機運の高まりをとらえ、民間事業者からの提案などに一元的に対応し、担当部局との調整、事業化につなげる伴走支援を行うため、企画政策課内に「公民共創室」を新設。住宅政策課の「スカイタウンつつじが丘分譲班」は、同所の一括売却を受け、廃止する。

また、マイナンバー関連業務や中学校全員給食の推進、生活保護関連業務への対応などを担う部署への増員を行う。

新型コロナ対策は、マスク規制の緩和、感染症法上の位置付けが5類に引き下げられることなどを受け、保健所や衛生研究所の業務兼任の発令を45人から12人に減らす。