がん検診向上など連携　県と日本生命が協定

地域課題への対応や和歌山県民サービスの向上を目指し、県と保険会社最大手の日本生命保険相互会社（大阪市、清水博社長）は１０日、包括連携協定を締結した。がん検診の受診率向上や障害者支援、森林保全教育など多様な取り組みが計画されている。

日本生命和歌山支社は、県内１５カ所に営業拠点があり、営業職員は約３７０人、約７万８０００人の契約者と約２２００社の取引企業を有している。

同社のネットワークや知見を生かし、今回の協定では６項目を設定。がん検診の受診率向上に向けては、県内企業へのアンケートにより、職域での受診に関する基礎データを収集し、県や市町村と共に受診促進のために活用していく他、がんをはじめ健康の啓発に関するセミナーなどを開催する。

障害者支援では、県の紹介などを通じて県内の障害福祉サービス事業所で作られた製品を同社が購入し、ノベルティとして活用する他、障害者の芸術・文化活動の推進に向けて関連イベントのＰＲなどに協力する。

森林保全教育については、同社が県の「企業の森」事業で整備している「国城（くにぎ）の森」（橋本市）で県内児童らによる育樹活動を実施し、間伐材を活用したプレートなどを小学校に寄贈する活動を展開する。

ワーケーションや移住定住の促進、スポーツ振興、その他の県施策の周知に関する協力も連携項目となっている。

締結式は県庁知事室で行われ、日本生命から朝日智司副社長、中嶋徹和歌山支社長らが出席。朝日副社長と岸本周平知事が協定書に署名した。朝日副社長は「当社は地域に育てていただき、これからも地域と共に歩む。事業継続の上でも重要な協定となる。より県民のお役に立てるよう努力したい」と話し、岸本知事は「（協定の項目は）県にとってタイムリーで本質的な要件ばかり。協定に感謝している」と述べた。