県パートナーシップ制度　第１号申請受領

ＬＧＢＴＱ（性的少数者）のカップルが法律婚の夫婦と同等のサービスを受けられるようにする和歌山県の「パートナーシップ宣誓制度」が１日に開始され、第１号のカップルへの宣誓書受領証の交付が１４日、県庁知事室で行われた。

【写真】岸本知事㊨から受領証を受け取る笑顔の髙瀨さん㊧、安西さん

宣誓第１号のカップルは、パートナーになって１７年となる和歌山市の自営業、安西美樹さん（５７）と髙瀨和代さん（５３）。安西さんはトランスジェンダー男性で、ＬＧＢＴＱと愉快な仲間たち代表、レインボーフェスタ和歌山実行委員長を務め、ＬＧＢＴＱをはじめとするマイノリティーへの社会の理解を推進する活動などに取り組んでいる。

安西さんは２０２０年、子宮筋腫で子宮の摘出手術をすることになった際、髙瀨さんが同意書の身元保証人となり、手術の説明などに同席してもらうことを望んだが認められなかった体験を持ち、パートナーシップ宣誓制度開始初日の１日に髙瀨さんと共に申請した。「和歌山県もとうとうやってくれるようになって、当事者も生きやすくなる。普通の夫婦ができることに近い形で生活が送れるようになると思う」と安西さんは期待する。髙瀨さんも制度の開始を喜びつつ、「私たちがパートナーであり、こういう（ＬＧＢＴＱの）パートナーがあるということの理解がどこまで広がるかが本当にこれからの課題だと思う」とも語った。

県によると、安西さんと髙瀨さん以外に、３組のカップルが宣誓の手続きを申請中。安西さんは「利用したいと思う人は問い合わせだけでもして、未来が開けたらいいなと思う」と話している。

知事室では、岸本周平知事が２人に受領証を手渡し、「いろんな価値観をみんなで共有して、一人ひとりの方が憲法１３条の幸福追求の権利に基づいて、幸せを求められる県にしたいので、その代表選手として幸せになってほしい」と祝福の言葉を贈った。

パートナーシップ宣誓を希望する人は、県の電子申請または電話（青少年・男女共同参画課、℡０７３・４４１・２５１０）で事前調整をした上で、書類の提出と内容確認、ウェブ会議システムによる本人確認を経て、受領証を交付する。宣誓制度を利用できる行政サービスや民間の機関などは県ホームページで公開している。