2%減の5752億円 県の28年度当初予算案

県は16日、総額5752億円の平成28年度一般会計当初予算案を発表した。予算規模は国体の終了、紀勢自動車道(田辺~すさみ間)の開通などで27年度当初比2・0%減。持続可能な財政構造を確立するため、新行財政改革推進プラン(改定版、24~28年度)に基づき収支不足額をプラン通り堅持するとともに、貯金に当たる県債管理基金と財政調整基金はプラン以上の残高を確保した。23日開会の2月定例県議会に提案される。

28年度は昨年策定した「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の初年度に当たり、新政策は少子化対策など総合戦略の5つの基本目標を、国補正を活用した27年度補正予算も組み合わせて推進する。仁坂吉伸知事は「総合戦略をうまくスタートダッシュさせるために大変大事な年だ」と話した。

■歳入
県税収入などの自主財源は2371億円、地方交付税などの依存財源は3381億円。自主財源比率は前年度より0・1%改善の41・2%。自主財源のうち県税収入は景気回復や税制改正などにより2・4%増の948億円を見込んでいる。依存財源は地方交付税と臨時財政対策債の合計が1・8%増の1901億円で、4年ぶりに増加した。

県債発行額は8・8%減の583億円で、県債依存度は0・8%改善の10・1%。県債残高は28年度末で2・1%増の1兆341億円となる見込み。臨財債を除くと、県民1人当たり約66万円の借金となる。

収支不足額は前年度に引き続き0円となり、新行革プランの想定85億円より改善。県債管理基金と財政調整基金の28年度末残高は219億円を見込み、同プランの想定100億円より改善している。

■歳出
義務的経費は前年度から横ばいの2303億円で、歳出全体の40・0%を占める。うち人件費は0・4%増の1412億円。県債の返済などに充てる公債費は0・8%減の727億円となっている。

政策的経費のうち、建設事業費などの投資的経費は7・3%減の1155億円。内訳を見ると、普通建設補助事業費は、大規模建築物の耐震化完了などで12・0%減の642億円。普通建設単独事業費は、消防学校整備などにより24・8%増の294億円。直轄負担金は田辺~すさみ間の紀勢道の開通などにより31・1%減の139億円。災害復旧費は土木施設の復旧により2・3%増の80億円となっている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。