新庁舎、こども園整備へ 海南市が予算案

新庁舎の外観イメージ(海南市提供)

海南市は18日、平成28年度当初予算案を発表した。一般会計は市役所庁舎の移転整備や「(仮称)西部こども園」の建設が始まることから過去最大の250億5428万円(前年度比6・1%増)を計上している。神出政巳市長は「将来の市の総合的発展に資する事業に重点的に予算を配分した」と述べ、市総合戦略に基づいて小中学生の通院医療費を助成する「子ども医療費助成事業」や「庁舎跡地活用事業」を進め、子育て支援や生活の利便性向上に取り組むとしている。

■主な事業
庁舎の老朽化や災害への備えのため、市役所を南赤坂の高台に移転する「新庁舎整備事業」は28年度から整備工事を行うため18億8782万円を計上。本年度は基本・実施計画を行った。新庁舎は鉄筋コンクリート造5階建ての本館と同2階建ての別館の2棟で、延べ床面積は計約9200平方㍍。概算事業費は39億7000万円で、29年7月に工事を完了し、同10月の開庁を予定している。

移転に合わせて、現庁舎跡地の整備方針などを決める「庁舎跡地活用事業」に907万円を計上。跡地には図書館や子育て支援機能、公園などを備えた市民交流施設を整備することを検討しており、28年度は跡地活用の基本方針の具体化、民間事業者からの事業提案募集、基本計画の制定を進める。29、30年度に基本・実施設計、31年度に建設工事を予定している。

園児数減少や多様化する保育ニーズに対応するため、黒江・日方幼稚園、室山・日方保育所の4施設を統合した認定こども園を日方の旧市民病院跡地に新設する「(仮称)西部こども園建設事業」には、27年度繰越予算を合わせて8億9309万円を計上。鉄筋コンクリート造3階建て(計画延べ床面積約3530平方㍍)で、28~29年度で建設工事を行い、30年4月1日の開園を目指す。

また、現在は入院費のみの小中学生の医療費助成を、28年4月診療分から就学前の子どもと同様、通院を含む助成に拡大する「子ども医療費助成事業」に1億6814万円、市立幼稚園で実施している夏季休業中の預かり保育を冬季、春季休業中も行う「幼稚園預かり保育の拡充」に155万円を計上し、子育て支援を強化。マイナンバーを利用し、コンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明証を取得できるサービスを29年1月から開始するための「証明書コンビニ交付事業」に370万円を計上し、市民の利便性向上を目指す。

国民健康保険などの特別会計は7会計で総額173億9498万円(前年度比2・1%増)、水道事業などの企業会計は2会計で総額58億6555万円(同5・2%増)。一般会計と合わせた予算総額は483億1482万円(同4・5%増)となっている。

当初予算案は25日開会の市議会2月定例会に提出される。

一般会計の概要は次の通り。

■歳入
市税は法人市民税や固定資産税が減収し、前年度より2・8%減の67億7148万円。地方交付税は3・0%減の59億2000万円を見込んでいる。市債は新庁舎の建設工事開始などで65・1%増の50億9770万円となっている。

■歳出
人件費は退職者不補充(13人減)により1・9%減の47億378万円。扶助費は子どもの医療費助成拡充で3・7%増の43億7313万円。新庁舎整備事業や小野田28号線改良事業の増により、普通建設事業費は75・5%増の52億2324万円となっている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。