持続可能な農業へ　JAわかやま合併後初の総代会

和歌山県内８農業協同組合が合併して４月１日に発足した県農業協同組合（ＪＡわかやま、坂東紀好代表理事組合長）は６月２６日、初の通常総代会を和歌山市七番丁の和歌山城ホールで開き、持続可能な地域農業を目指し、経営基盤の確立などに取り組んでいく方針を確認し合った。

【写真】合併後初めて開かれたＪＡわかやま総代会

県内は人口減少・高齢化などにより、農業生産基盤の脆弱（ぜいじゃく）化がさらに深刻になると予想される中、各ＪＡは、重複する機能や業務を集約、効率化することで経営基盤を確立し、将来にわたり県農業の振興に貢献していくことなどを目的に合併協議を推進。わかやま、ながみね、紀の里、紀北川上、ありだ、紀州、紀南、みくまのの８ＪＡの合併により、新たなＪＡわかやまが誕生した。

ＪＡわかやまの規模は、旧８ＪＡの２０２３年度決算の合算で、組合員数１９万２２４２人（全国３位）、職員数２６４８人（同２位）、貯金残高１兆８３３４億円（同３位）、販売品販売高５６３億円（同３位）となるなど、全国有数のＪＡとして市場での存在感も期待されている。

総代会で坂東組合長は、ＪＡわかやまが目指す「魅力ある力強い農業の実現」「果樹・園芸産地の堅持」「地域の活性化への貢献」「地域に根ざしたＪＡ運営」「盤石な経営基盤の確立」の５点の基本方向を紹介し、「『合併してよかった』と実感してもらえるよう、ＪＡの事業、運営を通じて、熱意と情熱をもって活躍する組合員を全力でサポートさせていただく」とあいさつした。

石破茂首相、宮﨑泉知事らがビデオメッセージを寄せ、石破首相は新しいＪＡわかやまについて、「全国のＪＡ関係者から注目され、期待を寄せられる存在であり、和歌山の農業をさらに発展させる原動力、全国のＪＡのリーダーになることを心より期待する」と述べた。

議事では、会計監査人の専任、県農業協同組合連合会の権利義務の包括承継などが承認され、２５年度の事業計画などの報告が行われた。