通話録音で詐欺防止　高齢者に機器無償貸与

高齢者を特殊詐欺などの被害から守ろうと、県は、自動通話録音機５００台を無料で貸し出すモニター事業を実施している。県内８市１９町を通じて機器を貸与し、３０日まで申し込みを受け付ける。

同録音機は家庭の電話機に取り付けると、呼び出し音が鳴る前に、自動で会話内容が録音される旨の警告メッセージを発信者に伝え、その後の会話は自動的に録音される。

県は本年度予算で５００万円を確保し、機器を購入。一定条件を満たす６５歳以上の高齢者世帯に１年間貸与し、本年度末にアンケート調査を実施して効果を検証する。期間終了後も、希望する世帯には無償貸与や譲渡が行われる。

本紙エリアでモニター事業を実施する市町は、和歌山市、海南市、岩出市、紀美野町。岩出市と紀美野町は行政が設置先を選定するため、公募はしない。抽選で１４０台を配布予定の和歌山市では、１３日現在で１３８台の申し込みがあり、大反響という。

県県民生活課は「アンケート調査で効果が認められれば、機器設置を促進し、家族で特殊詐欺の被害防止を考えるきっかけにもなれば」と話している。

県警によると、昨年の県内の特殊詐欺被害件数は５６件（被害額３億４６５８万円）で、ことしは８月末現在で４３件（同１億３０２０万円）で推移している。

モニター事業の問い合わせは実施各市町の窓口か同課（℡０７３・４４１・２３４５）へ。