児童虐待の早期発見へ連携　県と県警が協定

児童虐待を早期に発見するため、県警少年課と児童相談所を所管する県子ども未来課は「児童虐待事案における情報共有に関する協定」を締結し、連携強化を確認した。都道府県と警察の同様の協定は全国で６都県目。

少年課によると、県警から県内２カ所の児童相談所に虐待の疑いを通告したケースは、平成２７年が８２件１１０人に対し、ことしは１１月末時点で１２０件２１８人と増加傾向にある。子どもに対する傷害や暴行などでの検挙人数は、１１月末時点で７件７人（昨年１０件１０人）で推移している。

今回の協定は、県警が通報などで虐待が疑われる現場に駆け付けた際、過去に虐待事案を行っていないかなどを児童相談所に照会して情報を共有するなどし、虐待への早期対応の強化を図る。

調印式は県警本部で行われ、増田佳則少年課長と山本和秀子ども未来課長が出席し、協定書にサインした。

増田課長は「虐待の小さな兆候も見逃さず、早期発見や被害拡大の防止へ迅速的確に対応したい」と話し、山本課長は「これまでも県警とは連携して対応してきたが、より緊密に連携を図っていきたい」と述べ、今後の取り組みへの決意を示した。