県勢再上昇へ5655億円　県29年度当初予算案

県は１４日、総額５６５５億２７３０万円の平成２９年度一般会計当初予算案を発表した。規模は２８年度当初比１・７％減。社会保障関係経費の増加に加え、県税収入も減少が見込まれるなど県財政を取り巻く環境が悪化する中、人件費や投資的経費を削減し、前年度並みの予算規模を確保した。収支不足は３年連続で０円となり、財政調整基金と県債管理基金の残高は前年度と同水準の２１９億円を確保する。２１日開会の２月定例県議会に提案される。

２９年度は新たな県長期総合計画の初年度となることを踏まえ、「新しい長期総合計画のもと、和歌山の再上昇をもたらす新政策・予算」をキャッチフレーズとしている。

２７年度に策定した「県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、さまざまな新政策関連予算を盛り込んだ一方で、高速道路の開通や大規模建築物の建て替え事業が２８年度で一段落し、歳出圧力は低下した。持続可能な行財政運営については、県債管理・財政調整の両基金の取り崩しを控え、２９年度から５年間の「中期行財政プラン」を策定し、財政の健全性を確保する。

仁坂吉伸知事は当初予算案について「長期総合計画と平行して議論してきた。税収が思ったほど伸びない中、多くの新しい政策を盛り込んだ割には全体としてはうまく収まったと感じている」と話した。

【歳入】
県税収入などの自主財源は２３３１億円、地方交付税や県債などの依存財源は３３２４億円で、自主財源比率は前年度と同じ４１・２％。

自主財源のうち県税収入は、前年度比３・３％減の９１６億円。法人二税が３・８％増の１９０億円となる一方、地方消費税が８・３％減の２０１億円、個人県民税が４・８％減の３０３億円などとなり、全体では減収となる見込み。

依存財源は、地方交付税と臨時財政対策債の合計が０・８％増の１９１７億円で、２年連続の増加となっている。

県債発行額は同８・６％減の７５２億円で、県債依存度は１・０％改善の１３・３％。県債残高は２９年度末で０・７％増の１兆３５５億円となる見込み。地方交付税で措置される臨財債を除くと、県民１人あたり約６７万円の借金となる。

貯金に当たる県債管理基金と財政調整基金の２９年度末残高は２１９億円を見込み、前年度当初予算時の年度末見込みと同額となっている。

【歳出】
義務的経費は前年度比１・６％増の２３４０億円で、歳出全体の４１・４％を占める。うち人件費は、退職者の減少に伴い退職手当が１３億円減少したことなどから１・１％減の１３９７億円。県債の返済などに充てる公債費は、「わかやま中小企業元気ファンド」の満期償還が６６億円に上ることなどから増加し、６・８％増の７７６億円となっている。

政策的経費のうち建設事業費などの投資的経費は１１・１％減の１０２６億円。内訳を見ると、普通建設補助事業費は、大規模建築物の耐震化促進などにより０・６％増の６４６億円。普通建設単独事業費は、消防学校整備や新宮警察署庁舎新築が２８年度で終了することなどから、２８・６％減の２１０億円となっている。

消費増税に伴う地方消費税の増収など６３億円は全て社会保障費に活用される。自然増や増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定分などを除いた２５億円が、子育て支援や低所得者の保険料軽減対策などに充てられる。