対策協と関係断つ　芦原詐欺事件で尾花市長

和歌山市発注事業を巡り同市芦原地区連合自治会長の金井克諭暉（よしゆき）容疑者（６３）が逮捕された詐欺事件で、地元協力金を要求された業者からの相談を放置するなど市側に不適切な対応があったことを受け、尾花正啓市長は２２日、市が交渉の場を持ち続けてきた同地区特別対策協議会との関係を見直すと発表した。今後は協議会の事務に市職員は一切関わらず、協議会と交渉をしない方針を協議会側と市職員に通知する。

芦原地区では、生活環境などの諸問題解決に必要な施策を協議する目的で、県が１９７７年２月、市が７９年１０月に庁内組織として地区特別対策協議会を設け、同年１１月には地元組織として地区内に同協議会（会長は連合自治会長）を設置し、８０年に３者が連絡協議会を立ち上げた。２００２年には連絡協を解散し、同時に県と市の協議会も解散したが、地元協議会のみ現在も存続している。

地元協議会の事務局は公共施設である芦原文化会館に置かれ、市職員が事務に関わっていた他、同館や芦原連絡所に金井容疑者が私物を置いて一部を占有し、金井容疑者の妻が経営するスナックのパーティー券の販売に市職員が関与するなどの不適切な対応が慣例化していた。

さらに、市が職員に行った調査から、「地区の祭りなどへの出席を断る場合に謝罪に行かなければならない」「協議会があることで、職員が芦原地区に特別な対応を迫られる」「地区での業務を円滑に進めるためには、連合自治会長との関係を維持する必要があった」などの声が上がった。

尾花市長は、県と市の協議会が解散した０２年の段階で「本来は市職員を（地元協議会の事務局に）置く必要はなかった」との認識を示し、「意識がまひしていた部分があったのではないか。いろんな形のプレッシャーから不適切な関係が続いてきたことを一掃したい。悪しき慣例を断ち切っていく」と述べた。

市は今後、不当要求などに関し、職員だけでなく事業者からの相談にも総務部職員相談専門監が対応することとし、解決の迅速化を図るとしている。