健康食品・化粧品の苦情が急増 消費者相談

和歌山県消費生活センターは2019年度の消費者相談の状況を発表し、相談件数は5342件(前年度比500件減)で2年ぶりに減少したことが分かった。18年度の相談内容で最も多かった、架空請求はがきに関する苦情が減ったことが要因とみられる。一方で、健康食品や化粧品に関する苦情が急増し、1月下旬からは新型コロナウイルスに関連し、個人情報を聞き出そうとする不審な電話などが報告されており、同センターは注意を呼び掛けている。

相談内容の内訳は、法的手続きをにおわせる文面で不安をあおる「架空請求はがき」が大幅に減少し、277件(前年度比547件減)で3位に後退。トップは「ウェブサイト関連」の591件(同161件減)となった。

「健康食品」の定期購入トラブルなどの相談が急増し、318件(同124件増)で2位となり、同じく急増した「化粧品」に関する相談が152件(同69件増)で5位だった。

年代別では、65歳以上からの相談が29・6%で3年ぶりに3割を下回った。高齢者層に多かった架空請求はがき関連の苦情の減少が影響したとみられる。

健康食品や化粧品に関する苦情の主なものは、インターネットの広告を見て購入を申し込んだが、定期購入になっていることを見落としていた、という内容。健康食品を飲んで下痢をした、化粧品を使うと肌が赤く腫れた、など副作用に関する苦情もあった。

ネットやテレビショッピングなどの通信販売はクーリング・オフができず、副作用を理由とした解約は商品との因果関係の立証が難しいことなどから、同センターは、契約内容を十分に確認することが大切としている。

新型コロナに関連する苦情は1月下旬から年度末までに60件あり、マスクなどの保健衛生品の不足に関する内容、旅行のキャンセル料などに関する内容が半数以上を占めた。

新型コロナ感染症対策本部などの行政機関を装い、消毒を口実に個人情報を聞き出す不審な電話も確認されており、今後も同様の手口や、感染拡大に便乗した悪質商法に関する相談の増加が懸念されている。

この他、増加しているのが電気の供給契約に関する苦情。16年度に電気の小売が全面自由化されて以降、17年度が49件、18年度が96件、19年度が117件と増え続けている。

電話勧誘や訪問販売による電力会社の切り替えに関する内容が目立ち、小規模な店舗経営者や農家からの相談も多く寄せられている。

また、架空請求はがきに関する苦情は前年度比66%減と大幅に減ったものの、依然として多く、引き続き注意が必要。手口はこれまで、公的機関を装って50歳以上の女性に送付することがほとんどだったが、債権回収会社を名乗って男性に送付する、封書で送付するなどの変化が見られる。

相談や問い合わせは同センター(℡073・433・1551)、消費者ホットライン「188(局番なし)」へ。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。