三共レンタルに 障害者雇用「もにす」認定

池田局長㊧から認定通知書を受け取った栩原代表、阪口さん

和歌山労働局(和歌山市黒田)は6日、障害者雇用に積極的に取り組む「もにす認定」の県内第1号に、同市今福の三共レンタルサービス㈲を選び、認定通知書を交付した。

同制度は、企業と障害者が明るい未来や社会の実現に向けて「ともにすすむ」という思いを込めて「もにす認定制度」と名付けられ、障害者雇用の促進や安定した雇用況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する。

1963年創立の同社は、主に貸しおしぼり・タオルを業務とし、回収から加工、納品、回収といったサイクル業務の中で、長期にわたる障害者雇用を実現。40年を超える障害者雇用の実績があり、全従業員17人のうち約7割の12人を障害者が占める。

昨年4月から始まった同制度を知った同社が申請し、認定基準に基づいた条件を満たしていたことから県内初となる認定に至った。同局によると、昨年度12月時点で全国12の地域、22事業所が認定を受けており、同制度の認知度とともに認定事業所の数が増えているという。

障害者雇用の身近なロールモデルとして認知されることで、地域の取り組みの推進が期待される他、認定された事業主は自社の商品やサービス、広告などに認定マークを表示でき、日本政策金融公庫の低利融資対象となったり、同省のホームページに掲載されたり、周知広報の対象になるなど、社会的なメリットがある。

この日、同局で認定通知書交付式が行われ、池田真澄局長が、県内の障害者の実雇用率が全国8位、法定雇用率達成企業の割合が同12位と上位な一方、全く雇用していない企業がある現状を説明。同社に対し、「障害に関係のない共生社会の実現を目指し、地域のロールモデルとして、今後も障害者が活躍できる場の提供をお願いします」と呼び掛け、同社の栩原吉教代表に認定通知書を手渡した。

栩原代表は「努力が形に表れて非常にうれしい。安定して雇用できるのは、お客さまである飲食店のおかげ。コロナ禍で大変な中、現状維持することが大切」と話し、従業員に対しては「家族のような存在という気持ちが強い。毎日顔を見るのがうれしい」と笑顔。同社の阪口浩敏さんも「障害者という意識はゼロに近い。頑張ってきたのは彼らだから、きょうも一緒に来たかった」と話していた。

栩原代表は2010年、NPO法人和歌山自立支援センターを設立している。今後は障害者を雇用するだけでなく、延長線上の支援活動も行っていきたいという。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。