女性管理職15％超に　和歌山市人事異動

和歌山市は２４日、４月１日付発令の２０２３年度定期人事を発表した。異動規模は前年度比１５１人増の８２２人で、うち昇任は３２１人。前年度は新型コロナウイルス対策の業務継続などのため、最小限の異動としたが、今回は平年並みに戻った。課長級以上の女性職員は前年度比９人増の２７人となり、市が目標としてきた登用率１５％以上を初めて達成する。

局長級は、市民環境局長に上野美知健康局長、健康局長に高垣睦子保険医療部長が就任するなど８人が異動し、うち７人が昇任となる。

部長級以下の異動の内訳は、部長級２５人（うち昇任２０人）、課長級７７人（同５９人）、副課長級９９人（同７４人）、主務班長級９５人（同５２人）、班長級２１８人（同５３人）、一般３００人（同５６人）。２２年度末の定年退職者は過去１０年間で最多の１０５人。４月１日時点の職員数は、５年ぶりに前年度を上回り、２人増の２８９９人となる。

市は１６年４月、課長級以上の女性登用率の目標値を１５％以上とし、現在は２０年４月策定の市特定事業主行動計画に定めている。今回の人事により登用率は、２２年４月時点の１０％から１５・１％に上昇する。

組織体制の改正では、民間主導によるまちづくりの機運の高まりをとらえ、民間事業者からの提案などに一元的に対応し、担当部局との調整、事業化につなげる伴走支援を行うため、企画政策課内に「公民共創室」を新設。住宅政策課の「スカイタウンつつじが丘分譲班」は、同所の一括売却を受け、廃止する。

また、マイナンバー関連業務や中学校全員給食の推進、生活保護関連業務への対応などを担う部署への増員を行う。

新型コロナ対策は、マスク規制の緩和、感染症法上の位置付けが５類に引き下げられることなどを受け、保健所や衛生研究所の業務兼任の発令を４５人から１２人に減らす。