保険料率引き上げへ 協会けんぽ和歌山支部

保険料率引き上げに批判の声が多かった評議会

中小企業などで働く従業員やその家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)和歌山支部(東誠支部長)は22日、和歌山市六番丁の同支部事務所で本年度5回目の評議会を開き、保険料率を来年度から、現行の9・97%から10・00%に引き上げる案を提示した。案は29日に同協会本部(東京)で開かれる運営委員会で再度議論され、2月上旬に厚生労働省が承認を判断する。

協会けんぽ加入者らは現在、月額給与総支給額に応じて、等級ごとの金額に保険料率を掛けて保険料を算出。事業所と折半する形で徴収されている。和歌山支部の保険料率は平成25、26年度は10・02%に据え置き、27年度は9・97%に引き下げられており、引き上げは4年ぶり。今回の改定案が適用された場合、標準報酬月額28万のケースでは、1カ月42円の負担増となる。

有識者などからなる評議員の議論では、県内経済の景気上昇の手応えがない状態での引き上げになること、プール金に当たる来年度の準備金残高見通しが1兆7277億円と膨大になっていることなどを挙げ、改定案への批判が出た。

東支部長は評議員らの批判に理解を示し、「29年度は負担軽減を最優先してもらうように申し入れしていきたい」と述べ、協会本部に地方の厳しい現状を伝える考えを示した。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。