県が奨学金の返還を助成　近畿初の新政策

学生らのＵＩターン就職の促進に取り組んでいる県は新年度、県内の製造業・ＩＴ産業の企業に就職する学生の奨学金返還を助成する新制度をスタートさせる。３年勤務した後、企業と協働で最大１００万円を助成する。近畿２府４県では初めて。

県は、製造業・ＩＴ産業を「県経済をけん引する産業」と位置付けており、優秀な理工系・情報系人材を確保するのも狙い。

応募のあった学生から優秀な５０人を選出し、企業への定着を確認（３年勤務）後、企業からの寄付と県の基金から奨学金貸与機関に助成金を支払う。

負担割合は県、企業ともに２分の１。４割が地元希望も企業の情報が不足

県は、県内高校出身の学生らを対象に就職意識調査を実施。就職希望地は「県内」が４２・６％となり、平成２３年度から６年連続で４割を超えた。

県内を希望する理由は「故郷に愛着があるから」が６０・１％でトップ。ただ、「就職したい企業があるから」は１３・３％にとどまり、県外で就職したい理由も「県内に希望の就職先がないから」（４０・６％）、「県内企業の情報がないから」（１２・５％）が合わせて５割を超えていることから、県内で就職したいが県内企業の情報が不足している現状が分かった。

調査は平成２年度から毎年実施し、近年は同様の傾向が続いているという。県は調査結果を踏まえ、県内企業のＰＲに力を入れている。
２４年度からは県内企業を紹介する冊子「ＵＩわかやま就職ガイド」を年度ごとに作成。学生らの実家に送付したり、就職フェアなどのイベントで配布したりしている。

２７年度は高校生の県内就職を促進しようと、県内２１高校に企業の採用担当者を送り込み、仕事内容などの授業も実施。また、平均月額家賃や通勤時間などのデータから県内での働きやすさをＰＲするチラシを作り、地元企業への就職をアピールしている。

今回の調査では、県内での就職を希望しない学生らのうち４６・５％が将来的にＵターンを希望していると答えた。労働政策課は「県内に企業がないという認識を改めてもらい、Ｕターン希望者をもっと増やしていけるように取り組みたい」と話している。