10年で病床数3000削減へ　県が地域医療構想

県は、平成３７年時点の医療機関のベッド（病床）数の目標などを盛り込んだ「県地域医療構想」を策定した。人口減と高齢化が進む将来のあるべき医療提供体制を定めたもの。病床数は今後約１０年かけて約３０００床削減し、９５０６床を目指すと同時に、在宅医療の充実、人材確保などを図っていく。医療介護総合確保推進法（同２６年成立）に基づき都道府県が策定作業を進めており、和歌山県は全国１３番目の策定となる。

仁坂吉伸知事が５月３１日の定例会見で発表した。

県によると、県内総人口は現在の約１００万人から平成３７年には約８７万人に減少すると推計されている。６５歳以上人口は同３２年ごろ、７５歳以上人口は同４２年ごろにピークを迎える見通しで、「治す医療」から「治し、支える医療」への転換が必要としている。

県は構想策定に向け、県内各地域の医療関係者、市町村などによる「圏域別検討会」を昨年度設置し、地域の実情などを聞き取りながら策定作業を進めてきた。今月２０日の県医療審議会の答申を経て策定した。

同２６年７月時点の病床数は「一般病床」「療養病床」合わせて１万２５４０床。構想ではこれを「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の４つの機能別に再編し、７つの医療圏ごとに同３７年時点の必要病床数を推計した。

機能別の病床数は高度急性期８８５床、急性期３１４２床、回復期３３１５床、慢性期２１６４床となっている。

今後は構想の実現に向け、地域の関係者でつくる「協議の場」を設け、取り組みを推進していく。

現在も実際は８割程度の病床しか稼働していないという。仁坂知事は「患者の健康に責任のある各地域のお医者さんに、そんなものだと思ってもらえるよう、これからよく話し合いをしていく」と話している。