東証マザーズに上場　農業総研が取引開始

和歌山市黒田に本社を置く㈱農業総合研究所（及川智正社長）が１６日午前、東京証券取引所マザーズに上場し、取引を開始した。農産業ベンチャー企業として初の上場で、同社を含めて県内の上場企業は９社となった。

及川社長（４１）は「地方に本社を置く泥臭い農業のベンチャー企業でも、頑張れば、ゼロからでも上場まで成長できることを証明できた。『和歌山でも』ではなく『和歌山だから』上場できたことを、県内外へ情報発信していく。これからも農業の発展のため、農業ベンチャー初の上場企業として頑張っていく」と喜びと意気込みを話している。

及川社長は東京農業大学卒。脱サラ後、美浜町でキュウリ農家を約３年半、大阪で八百屋を１年間経験し、「流通の仕組みを変え、農家をメーカーにしたい」との思いで平成１９年１０月、５０万円の自己資金で同社を起業。現在の資本金は４２００万円。従業員は５０人。

全国の生産者（現在約５４００人）とスーパーマーケット（約６３０店）をダイレクトにつなぎ、農家が価格や売りたい物、販売先を決定できる「農家の直売所」事業を展開し、農産物の集荷拠点は全国に約５０カ所、県内に７カ所ある。

東証マザーズでの初日午前の取引は１７８０円からスタートし、１１時半現在の株価は２２５０円。同社は２７万株を公募、１５万５５００株（追加分も含む）を売り出し（１００株単位）、上場時の発行済株式総数は公募分を含め２０４万株となっている。