県職員の給与引き上げへ　人事委員会勧告

県人事委員会（守屋駿二委員長）は１７日、県職員の給与について月給、ボーナスともに民間の平均を下回っているとして、引き上げるよう仁坂吉伸知事と浅井修一郎県議会議長に勧告した。

ことし４月の月例給は、民間平均３７万７０８２円を県職員平均が５８９円（０・１６％）下回り、昨冬と今夏のボーナスの合計は、民間の４・２８カ月分に対し県職員は４・２０カ月分となっている。

勧告では、月例給はことし４月にさかのぼって５２９円増額し、ボーナスはことし１２月に０・１カ月分増額するよう求めている。医師の初任給調整手当は、支給限度額を４１万３３００円から４１万３８００円に増額するよう勧告した。

扶養手当については、国や他の都道府県の動向を参考に検討すべきとした。

勧告を受けた仁坂知事は「基本的に勧告通りに実施したい」と述べた。