特定空家の判断基準を議論　県対策推進協

倒壊の危険や衛生上の問題などがある「特定空家」の指定に向けて判断基準の検討などを行う県空家等対策推進協議会（会長＝平田隆行和歌山大学システム工学部准教授）の第１回会議が２７日、和歌山市茶屋ノ丁の県自治会館で開かれ、判断基準案が有識者の委員らに提示された。調査の客観性確保に議論が集中した一方、調査項目を増やしすぎることによる手間の増大を懸念する声もあった。

会議には、学識経験者や法律、建築の専門家ら５人の委員をはじめ、関係団体や行政関係者ら約５０人が出席した。

示された判断基準案では、建物の傾きや屋根の劣化による沈下の他、水抜き穴のつまりやひび割れ、窓ガラスの割れ、落書きの放置など、建物の危険度の現状の他、隣地境界や公衆用道路への影響など、細かい調査項目が設けられた。一定の基準点に達すれば、特定空家に指定する仕組み。

県が行った橋本、海南、田辺３市でのサンプル調査の結果では、周辺への影響値の点数が高いケースがあり、委員が判断の明確な理由を尋ねる場面も見られ、県は、道路や通学路に近かったことなどを挙げて評価の根拠を示した。調査項目の増大による手間の懸念について県は、緊急性を要する場合には調査項目の省略も想定されるとしたが、委員からは「行政処分をするからには、調査は可能な限り行うべき」との指摘もあり、意見が交錯した。

今後は、２０１７年２月８日に開かれる協議会で、今回の議論を反映させた修正案を検討し、承認されれば、判断基準を基にして各市町村が独自の指針を策定するなどし、実際の指定業務に活用していく。