野党共闘の成果や課題　憲法・平和シンポ

憲法と平和・原発・沖縄問題を考えるシンポジウム（実行委員会主催）が４日、和歌山市のホテルアバローム紀の国で開かれ、約１２０人が参加する中、民進、共産、社民、自由４党の議員や役員らが出席またはメッセージを寄せるなど、次期衆院選に向けて野党共闘の機運醸成を図った他、幅広く国の未来や政治情勢を考えた。

昨年７月の参院選で、無所属の野党統一候補として新潟選挙区で当選した森ゆうこ議員（現・自由党）が基調講演。パネルディスカッションでは、森議員と和歌山信愛女子短期大学の伊藤宏教授、安保関連法に反対するママの会＠わかやまの松永久視子さん、ＷＡＡＳＡ（和大有志の会）の服部涼平さんがパネリストとして発言した。

野党統一候補としての選挙の戦い方について森議員は「政権への反対運動ばかりでは勝てない。人々は、何かを実現してくれる人を待っている」と、具体的な政策目標をＰＲする重要性を指摘した。

米軍ヘリパッドの建設に揺れる沖縄県東村高江を訪問した服部さんは「座り込みをしている人たちに話を聞くと、心の叫びから反対行動につながったことが分かった」と、報道からは読み取ることができない現場の雰囲気を紹介した。

元大手通信社記者の伊藤教授は「原発のない県で、身近に考えることは難しいが、福島第一原発の廃炉などの費用は２１兆円にも上る。その費用は税金か電気料金での負担なので、お金についてからでもいいので、考えるきっかけにしてほしい」と、原発政策への関心を高める必要性を呼び掛けた。

全国で展開され、母親らが集まって安保法制への反対を訴えている活動の今後について、松永さんは「共感を持ってもらえるように、『かっこいい』と言ってもらえる活動にしたい」と話した。

コーディネーターを務めた和歌山大学の堀内秀雄名誉教授は「生まれたばかりの市民連合には、伸びしろがある。きょうのつながりを、次期総選挙につなげたい」とまとめた。