成果の一方で不満も　地域猫対策の県条例

地域猫対策の推進を軸に改正された県条例「県動物の愛護及び管理に関する条例」が４月１日に施行された。昨年度から要項に基づいて対策は始まっており、一年が経過。不妊去勢手術により、将来的に不幸な猫を生まない成果が出ている一方で、猫の自由な生活により悩まされている地域住民の声も少なくない。制度を有効に運用するためにも、地域猫ボランティアの活動の在り方や、動物愛護に対する住民の理解が重要になる。

猫は１年に２～３回妊娠し、１回に４～８匹を出産する。雌雄２匹の猫から４匹（雌雄各２匹）ずつが産まれ、半年後には子猫が繁殖できるようになると仮定して計算すると、１年後には３８匹にまで増えてしまう。

地域猫制度は、繁殖をさせないことにより、将来的な猫の数を抑制し、殺処分などを減少させる狙いがある。申請して認定されれば、不妊去勢手術の費用が県から助成される。

地域猫の申請件数が最も多い和歌山市には昨年度、２１件の申請があった。１件当たりの地域猫数は１～３５匹程度で、県全体では同市を含む１５市町村で７２件だった。申請が進む一方で、同市には昨年度、糞尿や鳴き声などの苦情が例年と同程度の９４件寄せられており、今のところ猫についての地域の苦情解決にはつながっていない。