介護の行動者率１位に　社会生活基本調査

県は２２日、国民の生活時間の配分や自由時間の主な活動を調査する「平成２８年社会生活基本調査」の県内の結果を公表した。過去１年間に該当する活動を行った人（１０歳以上）の割合を示す行動者率で、県内は全国順位は低いものの、「学習・自己啓発・訓練」で約１割増加し、中でも「介護関係」の行動者率は全国３７位から１位となるなど大きく上昇した項目が見られた。

同調査は総務省統計局が昭和５１年から５年ごとに実施。全国の世帯から無作為に選ばれた１０歳以上の人（県内は約１６００世帯、約３７００人）を対象に「学習・自己啓発・訓練」「スポーツ」「趣味・娯楽」「ボランティア」「旅行・行楽」の五つの生活行動を調査した。

県調査統計課によると、全国的に５項目のうち「ボランティア」を除いて都市部の順位が高く、地方は低い傾向がある。同課は「地方は行動しようと思ってもコンテンツが少なく、周囲に同じことをやっている人が少ない状況が大きく影響しているのでは」とみている。

今回の調査結果では、県内は５項目いずれの行動者率も全国平均を下回ったが、横ばいだった「ボランティア」を除く４項目は前回よりも上昇。「学習・自己啓発・訓練」は３３・０％（前回２９・７％）で全国２８位（同３６位）、「スポーツ」は６３・６％（同５６・９％）で３８位（同４３位）、「趣味・娯楽」が８３・４％（同８２・０％）で３６位（同２９位）、「ボランティア」が２４・２％（前回と同じ）で４１位（同３８位）、「旅行・行楽」が６７・４％（同６６・０％）で３８位（同４０位）だった。

順位が大きく上昇した「学習・自己啓発・訓練」を種類別で見ると、「商業実務・ビジネス関係」と「介護関係」が大きく上昇。特に「介護関係」は前回調査の全国３７位から１位へ急上昇しており、行動者率は２・９％から４・６％に伸びている。同課は「はっきりした要因は分からない」としつつ「介護関係の事業者や従事者が増えているからではないか」と見ている。

時代による生活行動の変化がうかがえる例では、「趣味・娯楽」の「映画館以外での映画鑑賞」が４６・９％で、前回より１２・９ポイントの大幅な上昇となっている。