介護の行動者率1位に 社会生活基本調査

県は22日、国民の生活時間の配分や自由時間の主な活動を調査する「平成28年社会生活基本調査」の県内の結果を公表した。過去1年間に該当する活動を行った人(10歳以上)の割合を示す行動者率で、県内は全国順位は低いものの、「学習・自己啓発・訓練」で約1割増加し、中でも「介護関係」の行動者率は全国37位から1位となるなど大きく上昇した項目が見られた。

同調査は総務省統計局が昭和51年から5年ごとに実施。全国の世帯から無作為に選ばれた10歳以上の人(県内は約1600世帯、約3700人)を対象に「学習・自己啓発・訓練」「スポーツ」「趣味・娯楽」「ボランティア」「旅行・行楽」の五つの生活行動を調査した。

県調査統計課によると、全国的に5項目のうち「ボランティア」を除いて都市部の順位が高く、地方は低い傾向がある。同課は「地方は行動しようと思ってもコンテンツが少なく、周囲に同じことをやっている人が少ない状況が大きく影響しているのでは」とみている。

今回の調査結果では、県内は5項目いずれの行動者率も全国平均を下回ったが、横ばいだった「ボランティア」を除く4項目は前回よりも上昇。「学習・自己啓発・訓練」は33・0%(前回29・7%)で全国28位(同36位)、「スポーツ」は63・6%(同56・9%)で38位(同43位)、「趣味・娯楽」が83・4%(同82・0%)で36位(同29位)、「ボランティア」が24・2%(前回と同じ)で41位(同38位)、「旅行・行楽」が67・4%(同66・0%)で38位(同40位)だった。

順位が大きく上昇した「学習・自己啓発・訓練」を種類別で見ると、「商業実務・ビジネス関係」と「介護関係」が大きく上昇。特に「介護関係」は前回調査の全国37位から1位へ急上昇しており、行動者率は2・9%から4・6%に伸びている。同課は「はっきりした要因は分からない」としつつ「介護関係の事業者や従事者が増えているからではないか」と見ている。

時代による生活行動の変化がうかがえる例では、「趣味・娯楽」の「映画館以外での映画鑑賞」が46・9%で、前回より12・9ポイントの大幅な上昇となっている。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。