白浜空港を民営化へ 県が運営事業者公募

民営化を目指す南紀白浜空港(県提供)

県営南紀白浜空港の民営化に向け、和歌山県は21日から運営事業者の公募を始めた。平成31年4月の実現を目指す。コンセッション(運営権売却)方式や指定管理などの手法を想定しており、民間事業者の営業活動により国際チャーター便や利用客の増加を図りたいとしている。

同日の定例記者会見で仁坂吉伸知事が明らかにした。期間はコンセッションが10年間、指定管理は3年間。期間満了時に延長や再募集の手続きを行う。県は年間約3億円の運営管理費負担を見込んでいる。

県港湾空港振興課によると、事業提案の審査では、国際チャーター便の誘致などを通じた航空ネットワークの拡充▽国際線受け入れ機能を持ったターミナルの配置計画▽県財政の効率化への影響――などを重視する。来年1月5日を第一次審査書類の提出期限とし、5月中旬には優先交渉権者を選定したいとしている。約1年前から民間事業者への働き掛けを行っており、現時点で2~3の企業グループが関心を示しているという。

同空港は平成8年に開港。羽田空港(東京都)との間で日本航空(JAL)が一日3往復の定期便を運航している。年間の利用客は約12万人で県が目標に掲げる15万人を下回っており、年間約3億円の赤字を計上。県は国際線の誘致による利用客の増加を目指しており、仁坂知事は「国際ターミナルがあるかないかで(空港間の)勝ち負けが顕著になっている」と話す。ターミナルビルは事業者に設計を提案してもらい、県が建設する計画としている。

事業者募集の要項に関する質問は12月8日午後5時まで受け付け、4日午後1時からは同空港ターミナルビルで説明会を開く。
仁坂知事は民営化の利点について「施設を管理するだけでセールスをしないのはいけない。民間のプロにポートセールスをやってほしい」と述べ、営業力の向上に期待を示している。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。