６年連続減２８９億円　紀の川市当初予算案

紀の川市は２３日、２０１８年度当初予算案を発表した。一般会計は１３年度から６年連続で減額し、前年度比４億３０００万円（１・５％）減の２８９億７０００万円。健全な財政運営と、防災や子育て、農産物を活用した産業振興の推進などを両立させる予算とした。特別会計や公営企業会計を含めた全体の予算額は１９億３４９万円（３・７％）減の４９５億５８１６万円。中村愼司市長は「市の身の丈に合った予算だと思う。重点事業にしっかり取り組んでいきたい」と述べた。
【歳入】自主財源は８０億３０００万円で、全体に占める割合は２７・７％。市税は９９４９万円（１・５％）
減の６３億７０８２万円。繰り入れ金は１２億１４５５万円（６６・３％）減の６億１７３１万円。地方交付税は２億７０００万円（２・５％）減の１０４億９０００万円を見込んでいる。市債は７億５０２０万円（２７・２％）増の３５億４１０万円を発行し、１８年度末の市債残高は２９０億１２１５万円を見込む。
【歳出】性質別では、人件費などの義務的経費が１６億９８７６万円（１０・８％）減の１４０億８７０９万円。投資的経費は、市立荒川中学校の校舎改築事業などにより、１０億９９４８万円（３４・５％）増の４２億８５９２万円となった。
目的別では、民生費が粉河地区の保育所再編事業などで５億７２４万円（５・１％）増の１０４億５０５５万円。教育費は５億４２１０万円（２５・６％）増の２６億５９３２万円、農林業費は６８２０万円（６・９％）減の９億２１６１万円となっている。
【重点・新規事業】「安全・安心」「子育て・教育」「産業・交流」「都市基盤・生活環境」「地域づくり・行政経営」の５テーマを掲げる。
「安心・安全」では、市内４７カ所の指定避難所に震度５以上の地震で自動解錠される装置の整備に５６３万４０００円、東大井の那賀休日診療所の移転整備を１８～２１年度で行うため１６７７万３０００円を計上。
「子育て・教育」
では、市庁舎２階に「子育て世代包括支援センター」を設置し、運営する事業に１１２２万９０００円、那賀中・鞆渕中のトイレ洋式化事業に１２９３万２０００円を計上。
「産業・交流」では、農産物販売促進事業に６８０万円を充てる。
「地域づくり・行政経営」では、コンビニでの住民票などの証明書交付システム導入事業に２７２５万５０００円を計上している。
また、重点分野に取り組む体制を強化するため、組織の再編を行い、新たに「地域創生」「こども」「公共施設マネジメント」など６課を設置する。