3期ぶりプラス判断 10~12月企業景気予測

近畿財務局和歌山財務事務所の景気予測調査で、和歌山県内企業の2018年10~12月期の景況判断BSI(前期比「上昇」から「下降」を引いた指数)は7・3となり、ことし1~3月期以来3期ぶりのプラスに転じた。規模別では大企業と中小企業がプラスの一方、中堅企業はマイナスとなった。

景況判断BSIを産業別でみると、製造業は26・5(前期11・8)でプラス幅が大きく伸び、非製造業もマイナス3・2(同マイナス11・1)と改善した。

企業の声では「取引先からの受注が増加しており、生産は好調」(金属)、「製造ラインの新規稼働以降、製造は高水準を維持」(その他製造)、「受注環境の改善(入札件数の増加等)により、受注が増加」(建設)などのプラス要因が多くあった一方、「取引先が台風の被害を受けたため、取り扱い商品が減少」(卸売)との声も寄せられた。

規模別では、大企業(資本金10億円以上)は16・7(前期0・0)、中小企業(1000万円以上1億円未満)は11・8(前期マイナス5・9)で「上昇」超に転じ、中堅企業(1億円以上10億円未満)はマイナス3・0(前期0・0)で「下降」超だった。

先行き見通しは、全産業で19年1~3月期が1・0、4~6月期が0・0となっている。

売上高(電気・ガス・水道、金融・保険業を除く)は、全産業で18年度下期が前年同期比0・6%、通期が1・3%の減収見通し。経常利益(同)は、全産業で下期が7・7%の増益、通期が19・4%の減益を見込んでいる。

設備投資(土地を除く、ソフトウェア含む)は、通期で全産業は3・2%増の計画だが、製造業は5・3%減、中小企業は68・7%減の計画となっている。

雇用情勢は、12月末時点の従業員数判断BSIで「不足気味」超が全産業で37・1。今後の見通しも、19年3月末が32・6、6月末が23・6で「不足気味」超が続いている。

調査は県内に本店がある資本金1000万円以上の法人(電気・ガス・水道、金融・保険業は1億円以上)を対象に11月15日時点で実施し、96社(回収率86・5%)から回答を得た。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。