架空請求はがきトップ 18年度の県消費者相談

和歌山県消費生活センターは2018年度の消費者相談の状況をまとめ、相談件数は5842件(前年度比485件増)で3年ぶりに増加した。法的手続きをにおわせる文面で不安をあおる、はがきなどによる架空請求に関する苦情が最多となり、相次いだ台風による被害を受け、家屋の修理などに関する苦情が急増した。

架空請求はがきに関する苦情は824件(前年度比124件増)で、前年度の2位から18年度はトップとなった。17年9月から増え始め、18年3月をピークに同年7月まで高水準で推移し、宛先の95%以上が50歳以上の女性となっている。

手口は、「民事訴訟最終通達書」などと訴訟をにおわせる文面で不安をあおり、はがきや封書に書かれた電話番号に連絡させ、金をだまし取るもの。相談事例の中には、はがきに情報保護シールが貼っていたり、背景に桐花紋のような絵が印刷されていたり、本当らしく思わせる手の込んだ細工がなされているものも見られた。

裁判所が訴訟に関する内容をはがきで送ることはなく、同センターは、連絡はせずに無視するよう呼び掛けている。

2番目に多かったのは「ウェブサイト関連」の苦情の752件(前年度比49件増)で、高止まりが続いている。

相談では、大手通販サイトからスマートフォンのショートメッセージに動画サイトの料金未納の通知が届いたというものや、インターネット上で知り合った人から出会い系サイトに誘われ、ポイントの購入を繰り返し要求されたなどの事例があった。

台風関連の家屋修理などに関する苦情は、前年度の13件から148件に急増。台風で傷んだ屋根を保険で修理しようとしたが、見積額より保険金が安かったためキャンセルを申し出ると、高額な違約金を請求されたなどの相談があった。

同センターは、まず自分自身で保険や損害の内容を確認してから保険会社に相談することや、書面に安易にサインをせず、十分な説明を求めることなどを注意点に挙げている。

この他、情報商材(儲け話)に関する相談が76件(前年度比41件増)、電気の供給契約に関する相談が96件(同47件増)に倍増した。

問い合わせは同センター(℡073・433・1551)や全国共通の消費者ホットライン「188(局番なし)」。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。