統一QRの利点知って 県内で説明会始まる

大勢の事業者が説明に聴き入った

スマートフォンを使ったQRコード決済を普及させようと、総務省が8月から和歌山など全国4県で実施する統一QR「JPQR」普及事業の導入店舗向け説明会が3日、海南市の市商工会議所で始まった。監査法人の担当者が事業の概要を説明し、決済事業者が自社のサービスの利点をPRした。

JPQRは、1度の申し込みで国内6社の決済サービスと契約することができ、通常は3%程度の手数料が最大1・8%になるのが特長。8月1日から来年1月にかけ、和歌山、長野、岩手、福岡の4県で全国に先駆けて導入される。県は海南での実施を皮切りに7月下旬までに県内各地で計35回説明会を開く。

この日は県内各地から約40事業者約50人が出席。同事業の事務局を担当する有限責任監査法人・トーマツの社員が事業の概要を説明。事業者がQR決済を導入することにより訪日外国人観光客(インバウンド)の消費拡大が期待できるとし、「現金を持って旅をする人が減っており、スマホ一つ持って中国から来日する人も多い」と話した。また「決済サービスが多く、決済時にどのサービスを使うか宣言しないといけなかったが、JPQRでは必要がない」「事業者はQRコードが印刷されたステッカーが1枚あれば始められる」と強調した。

来場者らは決済事業者によるサービスの説明に聴き入り、相談ブースで熱心に質問していた。

記事元: わかやま新報 ※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。